京都市議会 2018-09-27 09月27日－03号
現在，情報共有の在り方につきましては，弁護士や医師，児童福祉関係者等からの御意見を伺いながら検討を深めているところであり，本年11月の全国児童虐待防止推進月間までに，共通のルールをまとめた協定を京都府警と結んでまいります。
現在，情報共有の在り方につきましては，弁護士や医師，児童福祉関係者等からの御意見を伺いながら検討を深めているところであり，本年11月の全国児童虐待防止推進月間までに，共通のルールをまとめた協定を京都府警と結んでまいります。
地方公共団体等と連携し、潜在する児童ポルノ事犯の被害児童に接する可能性がある学校関係者、児童福祉関係者等の意識啓発を図ること、これは、警察庁はもとより、厚労省、文科省であります。それから、日ごろから緊密な情報交換を行う窓口を設置し、児童の事情聴取に先立って対応を協議する運用を推進するということで、これは法務省、警察庁と厚労省であります。
１点目の社会的養護体制の方向性につきましては、家庭的な環境のもとで子ども一人一人の状況に応じた細やかな支援が重要でありますことから、里親制度では、里親や児童養護施設などの児童福祉関係者が参加する里親委託等推進委員会を新設し、情報を共有することで効果的な研修や家庭訪問などによるフォローアップの充実を図るとともに、子どもと里親のマッチングを高め、里親委託を促進してまいります。
あと、構成員、推進協議会の構成員ということですけれども、児童福祉関係者、学識経験者、校長会、教育委員会、社会福祉協議会、保護者、計15名程度でございます。 以上でございます。
また、児童福祉関係者が早期発見に努めるよう規定した条文につきましても、個人に加えまして、学校、児童福祉施設、病院などの団体が組織としても対応するよう改められております。
第３点は、放課後児童会などの学童保育の推進に当たっては、学校内の施設整備及び事業運営のハード、ソフトの両面において、学校長初め学校関係者の理解と協力が不可欠であり、さらには児童福祉関係者や地域住民との連携や協働の仕組みづくりが必要かと思いますが、これらも含め、放課後の子供たちの過ごし方についての教育委員会としての方針及び今後の対応について、教育長のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
両事業の運営方法等を協議する委員会，いわゆる運営委員会につきましては岡山市の場合，教育委員会の職員，また保健福祉局の職員のほか，学校あるいは放課後児童クラブ，さらには社会教育・児童福祉関係者，そしてＰＴＡ，地域住民等で構成するように考えておるところでございます。両事業の円滑な実施のために教育委員会と保健福祉部局とで緊密な連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、幼児団体が利用する場合の条件でございますが、まず主たる利用者がゼロ歳から18歳未満の児童及び児童福祉関係者であること、またその活動が営利等を目的としていないこととなっております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治） 岡村議員。 ◆25番（岡村テル子） 主たる利用者が18歳未満の児童及び児童福祉関係者であり、またその活動が営利を目的としていないことという条件がついているとのことです。
児童育成計画の場合、公募委員を含め、団体代表者や児童福祉関係者等で検討協議会が設置され、作成されてきましたが、現に子育てをしている当事者はあまりに少ないのが実態です。ニーズ調査にあらわれない生の声こそ反映すべきです。見解を伺います。 本計画は10年間の時限立法で策定されています。この間、集中的、計画的に取り組む必要性があり、強力な推進体制がなければなりません。
平成15年度より、児童福祉関係者・機関、学識経験者や市民などを構成員とする「（仮称）子育て支援ネットワーク会議」を開催し、ネットワーク基盤から検討し、早期構築と推進体制の確立に努めてまいります。 次に、平成15年度より保育所に通所中の児童等が病気中・病気回復期に病院等の専用スペースで一時的に預かる事業を実施いたします。
◎市民局長（飯村富子） こども文化センターについてのご質問でございますが，この施設につきましては，児童福祉法に規定される児童館でございますので，その利用対象は児童及び児童福祉関係者でございます。こども文化センターの利用状況でございますが，午前につきましては幼児クラブや母親学級の皆様が，個人，団体など，その目的に応じたご利用をいただいております。
子どもの権利条約につきましては，その内容を児童福祉関係者や市民に知っていただくため，主任児童委員研修会や児童福祉に関する行事などの機会に啓発活動を行ってまいりました。今後も広く市民に対する積極的な啓発に努めてまいりたいと思っております。
など，安心して子供を生み育てることができるような環境を整備すること，行政，地域，企業，学校，医療機関など，あらゆる社会の構成メンバーが協力して，家庭における子育てを支援していくシステムを構築すること，この２点を基本的な考え方といたしまして，福祉，保健のほか，労働，教育，住宅等の分野も含めた総合的な観点から検討を行うとともに，昨年市民を対象として実施した子育てに関するアンケート調査の結果を踏まえ，児童福祉関係者
プランの内容は、福祉や保健を初めとするさまざまな分野にまたがるものですので、関係部署等からなる策定委員会と児童福祉関係者や有識者の皆様から御意見をいただくための策定推進協議会を設置し、策定をしてまいります。そのため、本年６月ごろから、子育てに関する実態とニーズの調査を実施する計画としております。
本市におきましても条約の精神を踏まえまして，学校，家庭や地域社会のあらゆる場を通しまして一人一人の児童の権利保護と健全な育成に向けまして，教育，児童福祉関係者はもとより社会全体の問題としてとらまえまして取り組んでまいる必要があると考えておるところでございます。 以下，助役，局長から答弁いたさせます。 ○議長（井上与一郎君） 薦田助役。
本条約が子供の権利を包括的に規定している点で，児童福祉の向上により資するものとして，条約の趣旨を広く児童福祉関係者や市民に啓発していきたいと考えております。特に，このたび設置しました「岡山子ども未来づくり推進委員会」での討議も深めていただくほか，広報紙での啓発も予定しているところでございます。